2018年12月。平成最後の年の瀬です。
今月はどんなニュースが世間を賑わせたのでしょう。
5月には年号が変わる来年。その来年以降にも残しておきたい「まんざらでもない」ニュースを3つ選びました。
今年の漢字は「災」に（12月12日）
毎年、この時期の恒例となった「今年の漢字」
日本漢字能力検定協会が公募によって選ぶ「今年の漢字」は「災」に決まったことを発表した。今年、日本各地で数々の災害が発生したことを反映したものだ。
その災害をざっと振り返ると、自然災害だけでもこれだけのものがある。
・西日本を中心とした7月豪雨
・逆走台風と言われた台風12号ほか、5つの台風が上陸
・記録的猛暑
・9月6日北海道胆振東部地震
そのたびに交通インフラの脆弱さや避難所の環境の不適切さ、被災地の実際と支援のズレなどがクローズアップされ、人災の様相も見られる。おそらく来年も猛暑だろうし、台風も来る。地震はいつ起こるかわからない。
今年の災害から一つでも学び、「災い転じて福となす」として、来年は「福」が選ばれることを期待しよう。
「妊婦加算」の運用凍結（12月13日）
厚生労働省は、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」の運用を凍結する方針を固めた。
妊婦の医療機関受診（妊娠以外の理由による）には、より慎重を期すことが求められるため、この対価として定められた「妊婦加算」だが、妊婦の自己負担が増えることから「少子化対策に逆行する」との批判が出ていた。
そりゃそうだろう。なかには、コンタクトレンズの処方に必要な眼科診察料にも「妊婦加算」が算定されるなどの問題事例もあったという。
そもそも妊婦にはより慎重な診療ー、ってアバウトなものによく「加算」を付けたなと思った。産科以外で妊婦が診療を受けることのリスクを認めてしまったようなものだし、妊婦は検査や薬の使用が限られるから、それらによる報酬が見込めないことの対価じゃないの？と、と勘ぐりたくもなる。
「少子化対策に逆行する」という理由も、一見それらしく思えるけど、かなりモヤッとする。
「加算」の制度自体は（加算対象外を設定するなどし）あってもいいと思うけど、自己負担に反映せずすべて公費負担にすべきではないか。
無戸籍女性遺体放置の夫に執行猶予 （12月27日）
30年間内縁関係にあった女性の遺体を放置した罪が問われている男性。
この事件は判決云々よりも、遺体で発見された女性がどこの誰だかわからないー、おそらく無戸籍だったのでは、というところで世間の関心を集めた。
戸籍がないことの弊害は非常に大きい。進学や就職、結婚なども難しいし、健康保険に加入することもできないため、普通に医療機関にかかることもできない。
無戸籍になってしまう背景には、 民法の規定により、離婚届後300日以内に生まれた子供は、遺伝的関係とは関係なく前夫の子と推定されるため、これを避けるために届け出をしない（通称「300日問題」）ことがある。前夫の子という推定を覆すには、調停やDNA鑑定など、けして簡単ではない手続きが必要となる。
今回の事件の女性は50代。どういう背景があったのかはわからないが、30年、40年前にこうした手続きを踏まなかったことを責めることはできないし、無戸籍と知りながら一緒に暮らしてきた夫の気持ちは計り知れない。
事件の裏にはどんな真実があったのだろうー。